ＳＥ転職 IT業界　年収　news

今、気になっていることは「映像コンペにおける著作権の扱い」ですがこんなニュースがあります。

　株式会社ジークレストは、Windows用運命選択オンラインRPG「CroXino」のクローズドβテスターの募集を、1月26日から2月16日まで実施する。
弊誌では今回、500名分のテスター枠をいただいているので、下のリンクからご応募いただきたい。
　Windows用「CroXino」は、これまで「紡がれた運命 -Chain of Destiny-」としてクローズドβテストなどが行なわれてきたが、タイトルを新たに「CroXino」(クロシーノ)へと変更。
タイトルの意味は「Cross」と「sino(スペイン語で運命の意)」を組み合わせた造語で交差する運命や、善悪の対立を「X」で表現したとのこと。
　本作は、善悪をテーマにすえた3DMMORPGで、テーマでもある善悪はゲームの特徴にもなっており、「善悪システム」は、中立の立場から始まるプレーヤーキャラクタが、クエストにおける行動や選択によって、善や悪の性向に偏っていくというもの。
ゲームを進めていくと、善ないし悪でないと受けられないクエストも用意されており、ゲームの方向性が大きく変わってくる。
　今回のクローズドβテストでは、2008年11月に実施された「紡がれた運命 -Chain of Destiny-」先行体験テストのテスターに当選されていない人が対象となる。
また、前回の当選者は引き続きクローズドβテストに参加することが可能だ。
　また通常のテスターのほかに、「ご意見番頭さん」という特別な枠が設けられており、テスターの応募の際に選択できる。
これは専用の掲示板を通じて、運営や開発に対して提案ができるというもので、正式サービス以降にも何らかの形で継続しつつ、「ご意見番頭さん」のメンバーの追加も考えているという。
なお「ご意見番頭さん」として正式サービスまでプレイすると、特別な装備品がプレゼントされる予定だ。
　今回のクローズドβテストでは、前回プレイ可能だった「ファイター」と「メイジ」に加え、新たに「アーチャー」をプレイすることができる。
その他には4つのフィールドマップ、2つの町、2つのダンジョンの追加。
システム部分ではギルドギルドシステム、転職、ペットシステムが実装される予定。
　対応OSは、Windows 2000/XP/Vista。
動作環境は、Pentium III 800MHz以上のCPU(Pentium 4 1.5GHz以上推奨)、512MB以上のメインメモリ(1GB以上推奨)、1GB以上の空き容量を持つHDD(2GB以上推奨)、128MB以上のビデオメモリを搭載したビデオカード(256MB以上推奨)など。
「CroXino」クローズドβテスターに応募するCopyright(c) 2008-2009 GCREST,Inc. All Rights Reserved.Copyright(c) 2008-2009 BnB Global,Inc. All Rights Reserved.Copyright(c) 2008-2009 Nglim Soft,Inc. All Rights Reserved.

【ニュース元】ジークレスト、WIN「CroXino」クローズドβテスター募集開始。弊誌枠で500名募集

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今、気になっていることは「ipodに曲を…。」ですがこんなニュースがあります。

　一般に「ITプロフェッショナル」と呼ばれる人々は、高給取りだと考えられているようだ。
しかし、近年の彼らの給与は、物価上昇率に見合うだけの昇給をしていない。
そうした状況に、当のITプロたちはどう対処しているのだろうか。
本稿では2008年におけるIT業界の給与動向とともに、ITプロたちが直面している給与問題の数々を紹介しよう。
■崩壊した「ITプロ=高給」の神話　「100年に一度」と言われる昨今の金融危機の影響で、ほとんどの米国企業は、従業員に支払う給与の見直し（別名：引き締め）を図っている。
米国の6,801人のITプロ（ワーカー）を対象に実施した「第22回 Computerworld給与動向調査」では、基本給とボーナスを合算した2008年の年収昇給率は前年比3.5％増にとどまっており、2007年の昇給率（3.7％）を下回ったことが明らかになった。
　またボーナスだけに限ると、その増加率はわずか0.2％と、2007年の数値（3.4％増）から大幅に落ち込んだ。
　米国イリノイ州シカゴのMercerでヒューマン・リソース・コンサルティング・ITワークフォース強化担当グローバル・リーダーを務めるデビッド・バン・ド・ブート（David Van De Voort）氏は、「このような状況では、10年近く続いた（ITプロ）優遇時代は終焉したと認めざるを得ないだろう」と語る。
　米国Aberdeen Groupの元ワークフォース担当アナリストで、現在はWellesley Information Servicesに勤務するデビッド・ウェルドン（David Weldon）氏も、「1990年代後半には、Web開発などの最新スキルを持つITプロに対しては、ボーナスや特別手当などがふんだんに支給された。
しかし、このような大盤振る舞いは、完全に過去のものだ」と指摘する。
　「給与が一定レベルから昇給しないITプロは、みずから“攻勢”を仕掛ける必要がある。
自身の成績と会社の業績を関連付けて提示したり、自身の仕事が会社の生産性や業務効率の向上にどれだけ貢献しているかを結びつけたりしてアピールすべきだ」（ウェルドン氏）　IT専門の人材紹介会社、Robert Half Technologyのエグゼクティブ・ディレクターでComputerworldのコラムニストでもあるキャサリン・スペンサー・リー（Katherine Spencer Lee）氏は、「経済状況が回復すれば、IT業界全体の給与も上向くはずだ。
しかし、個人の給与が増えるかどうかは、業務の種類やビジネスで必要とされるスキルによって明暗が分かれるだろう」と指摘する。
　リー氏によると、今後も必要されるのは、ビジネス・インテリジェンス（BI）のスキルを持ち、経営ダッシュボードの設計や開発ができる人材だという。
■ITプロの将来は楽観できないが…　今後、ITプロの昇給は、期待できないと言ってよいだろう。
しかし回答者の43％は、「現在の給与待遇に満足している」とし、「非常に満足している」（17％）と合わせると、実に60％が現在の給与水準に肯定的なのだ。
　ただし、全体の半数以上（52％）は「転職先を探している」と回答し、そのうちの63％が最大の動機として「給与アップ」を挙げている。
　その1人であるマーク・ラスウェル（Mark Rathwell）氏は、米国ミシガン州イーストランシングのミシガン州立大学（Michigan State University）クレジット・ユニオンに勤めるプログラマーだ。
　ラスウェル氏は現在、フリーランスのITコンサルタントとして独立すべく、キャリアを積んでいる。
「わたしは4年前から現在の職場に勤務しているが、新しいことにチャレンジする機会が得られていない。
そのうえ、給与もひどい」（ラスウェル氏）　ラスウェル氏の給与は2008年前半に3％昇給したが、これは過去の昇給率とほぼ同じだった。
しかし、ガソリン価格の高騰や、月350ドルの学資ローンの支払が始まったため、本業の他に「セカンド・ジョブ」を見つけなければ、生活できないと嘆く。
　「削れる出費はすべて削った。
（カットできる出費は）何も残っていない」（ラスウェル氏）　ITプロの年収（基本給）中央値は7万2,450ドル。
この数字は米国勢調査局が集計した家計所得の中央値5万233ドルを大きく上回る。
それでも、現在の景気悪化と5％近い物価上昇率は、IT業界を含む、あらゆる業界の勤労者にとって大きな負担となっている。
　さらに、深刻なのは、企業の収入および収益が縮小していることだ。
ほとんどの企業のIT部門は、現在、コスト削減を余儀なくされており、CIOは欠員や離職者が出ても人員を補充するのではなく、残ったITスタッフの仕事量を増やすことで対処しようとしている。
今回の調査では、全体の46％が「予算削減やレイオフの影響で、仕事量が増えている」と回答している。
　前出のスコット氏は、過去に解雇を経験した。
その際、「たとえ世の中が好景気であっても、雇用は決して安泰ではないという教訓を学んだ」と語る。
　「現在、Verizon Businessは人材を募集しているが、経営幹部の考えていることなどわかったものではない。
結局のところ、経営トップが気にしているのは会社の業績と株価の動きだ。
それによって、事業の方向性が変わったり、突然だれかが解雇されたりするのだから」（スコット氏）(Thomas Hoffman/Computerworld米国版)

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今、気になっていることは「こんぴら温泉でおすすめのうどん屋さん、お土産、スポッ...」ですがこんなニュースがあります。

　「男性でいるのは大変」だと男性はいつも言い、さらに「中国の男性でいるのはもっと大変」と叫ぶ。
では海を隔てた日本の男性はどうなのだろうか。
北京に駐在する日系企業代表の伊藤一さんは日本の男性についてこう話す。
　◆転職への異なった考え方　中国では5年間に何度も転職を経験している男性は、積極的でより高い目標を追求し続けていると思われるし、本人もこれをキャリアとして、新しい仕事を探す資本としている。
　しかし日本の場合、ある会社で2年働いて転職すると根気がないと思われ、新しい会社に入っても昇格できない。
これは年功序列を重視する日本の企業だからだろう。
　会社に入って一生懸命働いていれば、自然に昇格のチャンスもあり、収入も年齢とともに増えていく。
業績が先輩を上回ると、子会社に移動させられ管理職になるのが普通だ。
もし努力もせず、同期に入社した同僚が昇格し続ける中で、自分だけが昇進しなければとても恥ずかしいことで、会社だけではなく社会でも笑われ、奥さんの不満を買い離婚されることもある。
　◆家庭からのプレッシャー　中国の男性たちは日本の男性に比べずっと気楽で、プレッシャーも少ないだろう。
日本では70％の女性が妊娠すると家庭に入り、出産や子どもの教育に専念する。
子どもが小学校に入ると、仕事を探し始める女性も多いが、看護婦など特殊な職業のほかは、以前のように高収入の仕事を探すことは難しい。
そのため男性の収入は一家を支えることになる。
　仕事で成功しない男性は、経済的地位や社会的地位を失うだけでなく、家族にも大きな影響を与えるため、日本の男性たちは必死で働かなければならないのだ。
※この記事は、「中国網（チャイナネット）日本語版」による提供です。
中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。
URL : http://japanese.china.org.cn/

【ニュース元】日本人男性は中国人男性に比べると苦労が多い？

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今、気になっていることは「cpk」ですがこんなニュースがあります。

　学生時代は政治経済学部で金融理論を専攻。
同時に高校の教職員免許も持っており、「今でも先生になれますよ」と笑う。
PCに関してはというと、学生時代はレポート制作に使う程度でまるで詳しくはなかったという。
そんな奥山剛央氏は、今ソニックウォールのプリセールスエンジニアとして活躍している。
　　ソニックウォールはUTM（総合脅威管理）を中心として、SSL VPNやEmail Security製品などを扱う総合セキュリティベンダーだ。
これまでは中小企業を対象とした製品が中心だったが、昨年11月に新たにエンタープライズクラスのシリーズ「SonicWALL E-Classシリーズ」をリリース。
大企業も含めた、すべてのマーケットセグメントに対応できる製品ラインアップを用意している。
16個のCPUを搭載する「SonicWALL NSA E7500」をはじめとしたUTMでは、複数のCPUを搭載することで処理速度を向上させ、遅くなりがちなスループットを高速化している。
また、さまざまなセキュリティ機能を統合したUTMながら、高いカスタマイズ性を確保しており、ユーザーが任意のアプリケーションを指定してフィルタリングをかけるといった設定も可能だ。
　　「IT、特にネットワークセキュリティが社会人としての僕のコアになると思っています。
この分野の知識やスキルを磨いていきたい」。
奥山氏は自分のこれからのキャリアについて、そんなふうに語る。
だが、経歴だけ見れば、なぜエンジニアという職業を選んだのかと疑問さえ感じさせる。
「教育関係に行くというのも考えたんですけどね」と、奥山氏は就職した2002年当時のことを振り返る。
しかし、結局は未知の分野に飛び込むことを決めた。
「新しいものがどんどん出てくる分野ですから。
やっぱり新しいことをやるのは誰でも楽しいじゃないですか」。
　■常にグッドレスポンスを求められるプリセールス　まったくの未経験ながらエンジニアとしてスタートし、いくつかの企業で経験を積みながら、現在の会社に転職してきたのは2006年のことだ。
「実は全くの偶然ですが、最初に就職した会社でもソニックウォールの製品を使っていたんです。
セキュリティという分野は今後伸びていくだろうとは思っていましたが、当時はまさか自分が入社することになるとは思っていませんでしたね」。
　プリセールスエンジニアである現在の奥山氏の仕事は、さまざまな製品の販売サポートだ。
技術面で代理店などをサポートすることもあれば、セミナーなどで解説をすることもある。
場合によっては自ら営業先に説明に赴くこともある。
　　「プリセールスは製品を買ってもらう立場ですから、グッドレスポンスが求められます。
何かを買いたいと思っている顧客にタイムリーに情報を出さないと、購買意欲が冷めてしまったり、ほかのベンダーに流れていってしまう。
それを防ぐのもプリセールスの役目です」。
　　とはいえ、即座に回答を出せるものばかりではない。
期待どおりの性能が出なかった場合には、検証を行なわなければならない。
考えても考えてもわからないケースもあるという。
「でも、1〜2時間悩んでダメなら、6時間かけてもいいアイディアは出ません。
そういうときには、ほかのSEなどにメールを出して聞いてみる。
1人で仕事をしているわけではありませんから」。
　　今でこそそうしたやりとりにも慣れた氏だが、入社当時はメール1本打つのも四苦八苦だったという。
同社はワールドワイドで展開する企業。
米国の本社やそのほかの海外拠点のSEに連絡するのも日常茶飯事だ。
入社の際の面接も、海外の担当者が電話などを使って行なっているという。
英語は仕事の上で必須だ。
「入社のときは面接官に何を聞かれているかわからないくらいでした。
質問を聞き直してなんとか理解したら、今度は答え方がわからない（笑）」。
2年間の業務経験の中で、コツコツと英語を上達させていき、現在では英語でのミーティングなどもこなすようになっている。
さらに円滑なコミュニケーションのために、現在は個人的に英会話教室にも通っているという。
　　また、常にタイトに的確な回答を求められる職業柄、いつでも仕事のことを気にかけているという。
「休日でも、メールの返信が来ていないか気になって、外出先でもついスマートフォンでチェックしていたりします。
それを妻に見られて『また遊んでるの？』なんて言われたりしますね（笑）」。
■趣味と仕事が共存する“ITルーム”　熱中しやすい性格でもあるのか、仕事を続けるうちに、奥山氏自身もPCへの興味が増していったという。
今では自宅に“ITルーム”と呼ばれる部屋まで作り、小型ラックを置いて、そこに6個ものサーバを設置しているほどだ。
　　「最初は趣味で作り始めたんです。
『家で自分のメールアカウントを作れたら、自分でメンテナンスできるし、容量も100GBとか自由に設定できるな』とか、『SSL VPNを入れてデータサーバ化すれば、世界中どこにいてもアクセスできるな』とか、そういうところからやり始めた。
でも、だんだん仕事に浸食されてきて（笑）」。
高速の光回線を独占できる環境で、機材も好きなようにセットアップできる。
実際、検証をするために自宅に機材を送って帰ることもあるという。
　自宅でサーバやネットワークを構築するなかで気づくものもある。
「うちの妻は、セキュリティなんてまったく考えていないんです。
だから妻にセキュリティを守らせることができたら、僕の家のセキュリティは万全になる。
そのためにはどうやったらいいんだろうと悩むなかで、ユーザーがどうセキュリティの設定をして、何に悩んでいるかに気づくことがあるんです」。
　　この状況は、奥山氏の家庭だけの課題ではない。
企業が今置かれている状況も、同じなのだ。
　　「ネットワークの仕組みや中身を知らなくても、ネットを使っている人はたくさんいます。
ITリテラシーがそれほど高くないところにも、すでにネットが浸透しているんですね。
そういう人たちにとってUSBメモリーを使ったり、あるいはP2Pソフトを利用することは『便利なんだから当たり前』でもある。
僕らからすれば、仕事で、なくしやすいUSBメモリーを使ったり、怪しいP2Pソフトを使うこと自体が非常識ですが、それは我々の理屈でしかない。
便利だからと使ってしまう人をどうやってきちんと守るかが、今企業に求められているセキュリティだと思います」。
　　負担という面でも今のセキュリティは「重い」と奥山氏は指摘する。
アンチウィルスソフトにスパイウェア対策ソフト、脆弱性をフィックスするためのパッチをあてる手間、それを常に最新版に保つための常駐アプリケーション……端末を守るためだけでも、これだけのソフトや手間が必要になる。
たくさんのソフトが常駐する結果、PCの動作は重くなる。
また、セキュリティポリシーを決め、それに沿ってたくさんのユーザーを管理する企業側の負担も大きい。
　　「セキュリティの理想は、誰も意識しなくても守られているという状態だと思うんです。
そのための1つの答えがゲートウェイセキュリティだと考えています。
ネットワーク自体にセキュリティを設定して、つないではいけないものは自動的に拒否するようにする。
ネットワークを介して入ってくる脅威を、上流で集中管理する。
我々は、企業のセキュリティルールまでは踏み込んでいけない部分がありますが、ネットワークセキュリティを提案することで、ルール作りの手伝いをしたり、負担を軽減していくことができると思っています」。
　■最高のセキュリティは「意識されない」もの　プライベートでもどこかで仕事につながっているように見える奥山氏。
気の休まる暇もないのではないかと思ってしまうのだが、奥山氏は「ある意味一番幸せなこと」という。
「今の趣味と仕事が共通しているということですから。
たとえば、仕事で覚えたいろいろな機材の設定や使い方を、家に持ち帰って反映することもある。
逆に、自分が趣味で調べたことを仕事に反映させることもできる」。
　　また、一方で仕事にだけ集中し続けることはできないともいう。
「100％仕事に集中していても、ふと行き詰まることはあります。
そういうときに、気持ちを切り替えるための何かを持っておくことが大事だと思うんです。
1〜2時間みっちり集中して仕事をして、それでもうまくいかないときは、パッと切り替える。
そうすることで、仕事がすごくはかどるようになります」。
　奥山氏にとっての気持ちの切り替えアイテムは、マンガと飼い猫だ。
マンガを読んでいるときや、ネコと遊んでいるときは、仕事のことはすっかり忘れる。
ほかのことを何も考えずに没頭することで、頭をリフレッシュして新たなアイディアが生まれることもある。
切れてしまった集中力を取り戻すこともできる。
奥山氏の“ITルーム”には、PCなどのほかに、大好きなマンガが置かれている。
飼い猫の“アラバマ”が遊びにくることもあるという。
趣味と仕事が上手に共存している“ITルーム”は、奥山氏にとって最高の環境なのかもしれない。
　そんな氏の夢は「日本と違う文化の国に住んでみること」だという。
「日本でも外国の情報を知ることはできますが、実際に住んでみないと文化や生活まではわかりません。
なので、数年とか数十年というスパンで住んでみたいですね。
気に入ったら永住してもいい」。
　　もともと地方出身で、だだっ広いところで暮らしたいと語る奥山氏。
「森林の中に100Mbpsの回線引いて仕事なんていうのもいいですよね」と笑いながら語る。
新しいことへの強烈な好奇心。
仕事でも趣味でも、奥山氏を動かしているのは、そんな未知へのワクワク感なのではないだろうか。

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今、気になっていることは「ＴＶチューナー・地デジとアナログ使い勝手がいいのは？」ですがこんなニュースがあります。

社名やブランドキーワードで検索すると何の広告がでるか。
必ずしも自社の広告だけが表示されてはいないはずだ。
そこには転職支援サイトや比較支援サイト、アフィリエイトサイトが多く出稿されているのを確認した人も少なくないだろう。
この場合、リスティング広告の成果は、競合が多いためクリック単価が高騰し、企業名・ブランド名キーワードなのに、毎月かなりの予算を投資している事が容易く想定できる。
そこでご紹介したいのが、オーバーチュア スポンサードサーチでは媒体社への第三者指摘、Google アドワーズ広告では媒体社に商標ブロックを申請する方法である。
オーバーチュア スポンサードサーチの第三者指摘とは、たとえば明らかに自社ブランドのコンテンツを持っていないのに、自社ブランドキーワードに他社が出稿しているのを発見した場合、媒体社に報告することだ。
また Google アドワーズ広告の商標ブロックとは、自社が商標を持っているキーワードに対し、他社が広告を出稿しないようにする行為である。
これらの行動をとることで、関連性のない他社広告を停止できる可能性がかなり大きく、競合も少なくなるだろう。
競合が少なくなればおのずとクリック単価は安くなり、さらに検索結果画面の広告件数が少なくなり、ユーザーを誘導できる確率が格段に高まるため効率的な運用ができる。
では、自然検索で1位に掲載されている場合はどうだろう。
企業の担当者の多くは「自然検索で1位だから、リスティング広告への出稿を停止しよう」という考えにいたるのではないだろうか。
しかしちょっと待ってくれ。
自社の社名やブランド名キーワードで検索してくるユーザーは、商材に対してのモチベーションがあり、企業名・ブランド名キーワードで検索してくるユーザーは優良顧客の宝庫である。
自然検索だけに頼りリスティング広告を捨ててしまうのは勿体ない。
では、リスティング広告に出稿するメリットは何であろうか。
これは、自社ブランドキーワードに限らず、リスティング広告に出稿するキーワードを選定するにあたり共通して言えることだが、そもそも有料検索と自然検索は別のものであり、特性に違いがあるので両者の違いを考慮した上で判断しなくては、機会損失の発生や、意図せずにコストを浪費してしまうというリスクがある。
「有料検索と自然検索の特性の違い」第一に「意図を込められるか否か」という違いが挙げられる。
自然検索では、ロボットのクローリングによって URL がインデックスされるため、検索クエリに対して意図した URL へ誘導できない場合があるが、リスティング広告では意図した URL にリンクさせることが可能になる。
また、検索結果のタイトル・説明文を意図的に変更できるのも、リスティング広告の強みである。
第二に「即時性」においても違いが生じる。
自然検索では検索エンジンのロボットが Web サイトをクロールし、インデックスされるまで検索結果が変化しないが、有料検索では媒体へ掲載内容の変更申請をかければ迅速に変更を行うことができる。
第三に検索結果でのクリック数全体に占める自然検索の割合はキーワードによっても異なるが、おおよそ50％である。
つまり、広告が表示されていても自然検索の中から訪問するページを選択しているユーザーが半数以上いるということだ。
このような違いから「自然検索1位＝リスティング広告を出稿しない」とはならないことがお分かりいただけるだろう。
しかし、無論リスティング広告さえ出稿しておけば問題ないというわけではない。
キーワードのクリック単価や SEO 施策の費用対効果とのバランスを検討する必要はあるが、有料検索・自然検索のメリット・デメリットを理解した上でキーワードの運用を行っていただきたい。
（執筆：株式会社アイレップ　インターネットマーケティング事業部　リスティングサービスグループ　榎本裕子）記事提供：アイレップ

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IBM には、Apple への移籍を決めた元幹部との裁判を「iSuit」(suit は訴訟の意) と冗談めかして笑い飛ばす雰囲気はないようだ。
というのもこの裁判が、IBM の企業秘密、特にプロセッサやブレードシステムに関わる秘密の保護を目的としているためだ。
IBM が元幹部の Mark Papermaster 氏を提訴した理由の1つは、そこにある。
IBM は訴訟において、Papermaster 氏が同社と交わした雇用契約の競業禁止条項の履行を求め、同氏の Apple への移籍を阻止しようとしている。
Papermaster 氏は、最近まで IBM のマイクロプロセッサ開発担当バイスプレジデントを務めていた人物で、IBM への在籍期間は26年間に及ぶ。
IBM は訴状の中で、退職後1年間は競合他社に転職しないことを定めた競業禁止条項に、Papermaster 氏は2006年に署名したと主張している。
訴状によると、Papermaster 氏は IBM に対し、Apple で上級幹部職に就くことを通知してきたという。
就任後は、Apple の CEO (最高経営責任者) Steve Jobs 氏に近いところで仕事をし、技術的、戦略的なアドバイスを行なう立場となる。
IBM は10月20日、Papermaster 氏の Apple への移籍を阻止する最終手段として、同氏が「契約上の義務を果たして IBM の競合企業への転職を1年間差し控える」のなら、同氏が IBM に引き続きとどまるか否かに関わらず、1年分の給与を支払うと申し出た。
Papermaster 氏は、この申し出を検討する時間が必要だと答えたが、結局、翌21日には辞表を提出し、IBM の申し出には応じなかった。
これを受けて IBM は22日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提訴した。
Papermaster 氏は11月に Apple に正式入社する予定だが、IBM がこれを阻止する可能性もある。
IBM の広報担当 Fred McNeese 氏は、取材に対して寄せた声明の中で次のように述べている。
「Apple による Papermaster 氏の雇用は、同氏が当社と交わした、退職後は競合企業に転職しないとする契約に違反している。
当社はこの件を、法廷で積極的に追究するつもりだ」IBM の訴状によると、Papermaster 氏は同社の「『Power』アーキテクチャとその技術に関する第一人者で、IBM 製品の設計、開発、製造について、(中略) IBM の保有する数多くの企業秘密や極秘情報に通じている」という。
直近では、同社のブレードサーバー製品に関わっていたと IBM は述べている。
Papermaster 氏が Apple で仕事をする限り、「自身の利益および Apple の利益のために、必然的に IBM の企業秘密を利用したり開示したりすることになるだろう」と IBM は訴状の中で主張している。

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社名を検索した検索結果に、自社サイトへのリンクはいくつあるだろうか。
検索連動型のプロモーション活動において、より多くのユーザーをサイトへ誘導するために重要なポイントのひとつは、ユーザーの検索結果ページをどれだけ自社サイトへのリンクで占有できるかということである。
なぜなら、ユーザーの閲覧ページを自社サイトへのリンクで占有できれば、ユーザーを迷わせることなく、自社サイトへ誘導できること、そして、ユーザーに対する信頼感の醸成や認知度を高める効果があるからだ。
現在、Yahoo! JAPAN の検索結果には、主に自然検索結果（Web 検索）、オーバーチュアスポンサードサーチ（以下オーバーチュア）、JWord の3つが表示される。
この3つにすべて、かつ最上位にしっかりと自社サイトを表示している企業はあまり多くない。
「自然検索で最上部に表示されているから」といった理由や「JWord を登録している」などの理由で、オーバーチュアへの出稿の有無を決定しているようだ。
しかし、検索結果には自社広告だけが表示されるわけではなく、転職サイトや Amazon.co.jp など複数のリンクが存在しているのが現実だ。
2008年9月2日、Yahoo! JAPAN における JWord の表示位置変更により、JWord のクリック数は全体的に減少した。
これまで JWord は、オーバーチュアと自然検索結果の間に表示されており、クリック率が比較的高く、また料金もクリック課金制ではなく年間固定料金のため、有名企業の社名キーワードの CPC は1円を切るほどだった。
しかし、この表示位置変更にともない、オーバーチュアと JWord の両方を利用している企業では、オーバーチュアにおいて、社名キーワードでの消化金額が大幅に伸びるといった現象が確認できている。
このことは、以前は JWord から流入していたユーザーがオーバーチュアからの流入にシフトしていることが想定できる。
言い換えれば、それほど JWord からの誘導実績は高かったといえる。
つまり、JWord を登録しているために、オーバーチュアで社名キーワードを出稿していなかった企業は、これまで以上に転職サイトやアフィリエイトサイトといった自社サイト以外のサイトへユーザーが流れてしまっている可能性が高まっている。
とはいえ、JWord の新掲載位置である検索結果右上部もオーバーチュアの広告掲載時には、比較的高いクリック率を保っていた傾向があるため、JWord への出稿をやめてしまうと、確実に機会損失になると予想される。
上記のことから、Yahoo! JAPAN において、より多くのユーザーを自社サイトへ誘導するために行うべきことは、SEO はもちろんのこと、オーバーチュア、および JWord などの検索連動型広告の機能や役割を理解し、フル活用することが大切だ。
まずはあらためて、主要な検索ポータルサイトに表示される広告媒体を知ることからはじめてみてはいかがだろうか。
（執筆：株式会社アイレップインターネットマーケティング事業部 リスティングサービスグループ 山口百子）記事提供：アイレップ

【ニュース元】ユーザーを逃さないための媒体フル活用術

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　有線放送業界第２位の「キャンシステム」（東京都新宿区）が、違法な営業で顧客を奪われたとして、最大手の「ＵＳＥＮ」（港区）に約１１３億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（畠山稔裁判長）は１０日、約２０億５１８９万円の支払いを命じた。
　判決によると、ＵＳＥＮはキャン社社員の約３割（４９６人）を一斉に退職させ、ＵＳＥＮの営業代理店「日本ネットワークヴィジョン」に移籍させたうえ、０３年８月以降、移籍社員らを使ったキャンペーンを展開。
キャン社の顧客に限って、契約切り替えを条件に無料サービスなどを提供し、４万８８４１件の顧客を奪った。
　畠山裁判長は「社員の引き抜きは単なる転職の勧誘を超え違法と言わざるを得ない。
引き抜きと相まって行った顧客の奪取で損害を与えた」と指摘した。
ＵＳＥＮによる顧客奪取を巡っては、公正取引委員会も０４年、独占禁止法（私的独占の禁止）違反に当たるとして排除勧告を出している。
　ＵＳＥＮ側も違法な営業で顧客を奪われたとしてキャン社に約１４２億円の賠償を求めていたが、畠山裁判長は請求を棄却した。
【銭場裕司】　▽ＵＳＥＮの話　判決結果は承服しかねる内容で、直ちに控訴する。
　▽キャンシステムの話　事実関係は主張が認められ納得しているが、請求額と開きがあるので対応を検討したい。

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　米国Mozilla Foundationのセキュリティ責任者、ウィンドウ・スナイダー（Window Snyder）氏は12月10日、2008年末に辞任することを自身のブログで明らかにした。
　スナイダー氏は「Chief Security something-or-other」（最高セキュリティ“あれこれ”）という珍妙な肩書きを持ち、Webブラウザの「Firefox」など、Mozillaプロジェクトのセキュリティ向上を担当している。
　同氏は辞任後の計画をまだ公表していない。
事情筋は、「ベンチャー企業で働くだろう」と推測している。
　スナイダー氏は「Mozillaを去るのは悲しいが、ずっとやりたかった仕事に就くのでわくわくしている。
その仕事についてお知らせしたいところだが、それは、しばらく待たなければならない」とブログに記している。
　同氏は2006年9月に米国MicrosoftからMozillaに転職した。
Microsoftではセキュリティ・ストラテジストを務め、Microsoftがセキュリティに力を入れて開発したWindows XP Service Pack 2を担当した。
　セキュリティ対策は、Mozillaにとって重要性を増している。
Firefoxのユーザーが増加し、悪意あるハッカーにとって魅力的な標的となっているからだ。
セキュリティ・ベンダーのBitDefenderによると、Firefoxは先週もオンライン・バンキングのパスワードを盗もうとするトロイの木馬に狙われたという。
　スナイダー氏は2008年、Computerworld米国版の取材に対し、次のように述べていた。
　「完璧に安全なブラウザを作ることはできない。
われわれの目標は、できるだけ安全なブラウザを作ることだ。
それは常に進行中のプロセスであり、『よし、できた』と言って終えられるような作業ではない」　スナイダー氏はブログの中で同氏の後継者を挙げ、「非常に優秀な人材」と記している。
ただし、現時点で後継者からのコメントは得られていない。
　米国Net Applicationsのデータによると、Firefoxの11月の世界市場シェアは過去最高の20％超を記録した。
(James Niccolai/IDG News Serviceサンフランシスコ支局)

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今、気になっていることは「」ですがこんなニュースがあります。

　10年ほど前、パレスチナのガザ地区で出会った中学生くらいの少年の言葉が忘れられない。
「僕の夢は、爆弾の開発者になって、敵を殺すことなんだ」と言われた。
　当時大学生だった、ネットベンチャー・ユナイテッドピープルの関根健次社長（32）は、少年の言葉に「トンカチで頭を叩かれたような衝撃」を覚えた。
「戦争や紛争がない社会を作りたい。
子どもが子どもらしい普通の夢を持てる社会を作りたい」――こんな思いから、2つのネットサービスを運営している。
　1つは、ネット上の買い物でためたポイントを募金にまわしたり、企業のバナーをクリックすると募金できるサイト「イーココロ！」。
もう1つは、今年3月に始めた、署名活動が気軽に始められるサイト「署名TV」だ。
　署名TVでは、こんにゃく入りゼリーの販売中止に反対する署名活動が10月に始まったことがきっかけで、アクセスが急増。
10月、11月のページビューは9月の10倍以上に増えている。
●ガザで武装グループの少年と出会う　元々、パレスチナ問題に詳しかった訳でも、チャリティーに熱心だった訳でもない。
パレスチナを訪れたのは偶然だった。
　1998年12月末に米国の大学を卒業した関根社長は、日本で就職するまでの3カ月間、1人旅に出た。
トルコをスタートし、アジアを放浪して日本へ帰るプランだった。
　スタート初日、カナダ人に声をかけられた。
「イスラエルに行くから一緒に行こう」。
その誘いにのって、イスラエルを訪れ、1カ月間滞在した。
　旅は出会いの連続だった。
「ガザ地区に家があるから、遊びに来ない？」――イスラエル滞在中、医療ボランティアをしている日本人の看護師に声をかけられた。
関根社長は「ガザは怖そうだから嫌だ」と断ったが、「世界の現実を見なさい」と看護師に説得され、ついていくことにした。
3日ほど滞在し、難民キャンプや病院などを訪れた。
　ガザの子どもたちとサッカーする機会もあった。
ふと、子どもたちの夢を聞いてみたくなり、英語で「君たちの夢は何？」と尋ねたという。
すると「爆弾の開発者になって敵を殺すこと」と答えた中学生くらいの少年がいた。
　「イスラエル兵士に家族を目の前で銃殺されたことがある。
パレスチナのために戦えるなら、自分の命はどうでもいい」――少年は、武装グループに所属し、訓練を受けていることも教えてくれた。
　「いつ殺されるか分からない状況に置かれていたり、子どもらしくない夢を持っている子どもが世界にいることを知って衝撃を受けた」。
関根社長はこう振り返る。
●救急車で運ばれた　旅から帰国し、社会人になった。
「消化不良の思いを抱えたまま」だったが、仕事を覚えるので精一杯の毎日。
ボランティアなどに打ち込む余裕はなく、「自分には何もできない」とあきらめていたという。
　入社したのは総合スーパー。
ワイン好きで、いつかワインの輸入商社を設立したいと思っていたため、ワイン販売に力を入れているスーパーに就職した。
だが、ワインに関する仕事はなかなか回ってこず、10カ月で辞めてしまったという。
　起業に興味があった関根社長は、“ビットバレー”の若手起業家などと交流するうちにネットに興味を持つようになっていた。
「ワインはすっかり頭から離れ」、ECナビの前身・アクシブドットコムに就職。
11カ月間働いた後、ネット広告代理店に移った。
　転職先では、広告をクリックするなどしてためたポイントを商品や電子マネー、現金と交換できるサービスの立ち上げに携わった。
1カ月間、会社に泊まりこみ、午前3時まで働く日もあったほど、仕事に打ち込んでいたという。
サービスは無事スタートしたが、スタートから2カ月ほど経ったころ、無理がたたって倒れ、救急車で運ばれてしまった。
　「人間はもろい。
もしかしたら、いつか望んでいない瞬間に死ぬかもしれないんだ」と、人生を深く考えた。
　「これまでは、経験になる、自分が成長できる、お金がもらえるといった理由で働き、自分が望むことをやり切れていなかった。
いつまで続くか分からない人生だから、やりたいことをやろう」――そう決心し、4カ月半で退職した。
●「大失敗しても命までは取られない」――起業を決意　26歳だった関根社長は「旅に出て、もう一度世界を見てこよう」と思っていた。
だが、アクシブドットコムの社長の強い勧めがあり、起業することにしたという。
アクシブドットコムの社長は、新会社への出資のほか、仕事も紹介すると言ってくれた。
　体を壊してから、起業に対する恐れや不安も「たいしたことない」と感じるようになっっていた。
「大失敗しても命までは取られないだろう。
売り上げがほとんど無かったとしても、ハンバーガーくらいは買えるだろう」と楽観的に考え、起業の勧めを受け入れた。
　「会社を設立しても無駄にはならない。
紹介された仕事をしながら、半年後くらいに自分のやりたいことを見つければ良い」――2002年、「ダ・ビンチ・インターネット」という会社を設立した。
　自分が何をやりたいのかはっきり決まっていなかったため、“万能の天才”として知られる「レオナルド・ダ・ビンチ」にあやかり、社名を付けた。
●もしお金にまったく困らないなら何をするか　新会社では当初、Eメールを使ったマーケティングやアフィリエイトプログラムの運営などを手掛けた。
だが「どれもしっくりこない」と感じていたという。
　そんな時、米国によるアフガニスタン侵攻のニュースを見た。
「世界に憎しみが広がっている」と感じ、いてもたってもいられなくなった。
同時に、パレスチナのことも思い出した。
「もし自分がお金にまったく困らない状況だったら、何をするだろうか。
今すぐパレスチナに行って、活動するんじゃないだろうか」と考えた。
　だが社長として会社を放り出す訳にはいかない。
それならば「世界中で活躍するNGOやNPOに送金できるようなものを作ろう」と決心し、ひらめいたのが「イーココロ！」だった。
●1年間で集まった募金は目標の250分の1　2003年にスタートしたイーココロ！は、ユーザーが広告を1クリックするたびに1円を募金できるサービスだ。
広告を出す企業はクリックされるたびに2円を支払うが、そのうち1円は募金に回す。
残りの1円が手数料としてダ・ビンチの収入になる仕組みだ。
　イーココロ！で紹介するサービスにユーザーが会員登録したり、資料請求すると、企業が自分に代わって募金する「アクション募金」、楽天市場などでためたポイントを使って募金できる「ショッピング募金」といったメニューもある。
　誰でも気軽に募金できるのが売りだが、開設から半年間で集まった募金は2万円、2年目も40万円しかなかった。
「初年度は500万円くらい集まると考えていた」が、見込みを大きく下回った。
「信念を持ってやっているので、絶対に続けていこう、しぶとくやろうと思っていた」　募金を集める団体が動画を使って活動を紹介できるようにしたり、ブログパーツを配信したりと、地道な機能改善を続けた。
クリック募金のシステムをASPで他社に提供するサービスも始めた。
　すると、募金額と売り上げは徐々に増え始めた。
募金は昨年1000万円に、今年は2200万円ほどになる見込みだ。
収支は赤字続きだったが、今年ようやく損益とんとんになりそうだという。
　イーココロ！が軌道に乗り始めた昨年、社名をユナイテッドピープルに変えた。
●「ネットなら多くの声を集められる」――署名TV　今年3月には、イーココロ！の姉妹サイト「署名TV」をオープンした。
気軽に署名活動が始められるサービスだ。
　署名を呼びかけるにはまず、名前や住所などを入力して会員登録する。
その後審査に通ると、集めたい署名のテーマや説明文を投稿できる仕組みだ。
署名するだけなら、会員登録も不要で、賛同する呼びかけを見つけたら「今すぐ署名する」をクリックし、名前やコメントなどを書いて送信する。
　署名TVのアイデアを思いついたのは、開設する1年ほど前。
関根社長はその頃、イスラエルがレバノン侵攻でクラスター爆弾を使ったことをニュースで知り、憤りを感じていたという。
日本の外務省に対し「イスラエルを非難してほしい」とメールも送ったが、返信はなかった。
「1人の声でダメなら、多くの声を集めればいい。
ネットなら集められそうだ」と考え、署名TVを構想した。
　「たった1人の力は限られているが、結集したらすごい力になる。
数が多ければ、見過ごせないものになっていく。
署名TVは、イーココロ！のように寄付金は生み出さないが、社会の間違いを正す原動力にはなる」と考えている。
　「タバコ増税に反対」「カナダのアザラシの赤ちゃんを助けましょう！」――サイトではさまざまなテーマで署名が呼びかけられている。
「2次元キャラとの結婚を法的に認めて下さい」というユニークな署名活動もある　9月までは月間PVが15万ほどしかなかったが、10月にこんにゃく入りゼリーの販売再開を求める署名活動が始まってから、PVが10倍以上に増えた。
なぜこんにゃく入りゼリーの署名活動をきっかけに、アクセスが増えたのか――「一般に消費される商品で、ユーザーに近い問題だったから注目を集めたのでは」と分析する。
　署名TVのビジネスモデルは「ない」という。
「メインはイーココロ！なので、イーココロ！の宣伝になればそれでいい。
社会に必要なサービスであれば、それが存在意義になる」と考えていた。
AdSense広告を掲載しているが、収入はゼロに近かった。
　だがアクセス増によって、サーバ代がかさんでおり、「署名TVを自立させることは急務」という。
収益化に向け、集めた署名を印刷する代行サービスなど有料機能の搭載や、署名TVのシステムを他社にASP提供するといったビジネスを検討している。

【ニュース元】10年前、パレスチナで――署名サイト「署名TV」を始めた理由

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